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独立行政法人地域医療機能推進機構との包括連携に関する協定を締結しました

 京都府公立大学法人京都府立医科大学(学長:竹中 洋、以下「京都府立医科大学」と言います)と独立行政法人地域医療機能推進機構(理事長:尾身 茂、以下「地域医療機能推進機構」と言います)は、令和3年11月26日付で京都府立医科大学において調印式を行い、地域医療・資源(知的、人的、物的)・人材育成等に関わる連携・交流を促進する包括協定を締結しました。
 本協定は、「世界トップレベルの医学を地域へ」を理念に掲げる京都府立医科大学と地域医療に強みがある地域医療機能推進機構との連携のもと、京都府立医科大学附属病院と京都鞍馬口医療センターの両機関の医療機能を活かした連携協力を図り、適切な医療の提供並びに療養環境の確保を通じ、地域住民の健康、医療人材の育成及び学術の振興も含めた包括連携であることが特徴です。

【本協定の目的】
 本協定の狙いとして、京都府立医科大学附属病院は、メディカルセンター化※1を進める中で機能を高度急性期医療に重点化した機能整備を行う。また、教育システムの見直し、働き方改革を進める中で地域の医療機関も含めた診療連携の強化を促進していく。
 京都鞍馬口医療センターは、高度急性医療を担う京都府立医科大学附属病院等とクリニックとの間を取り持つ役割を担うこととし、包括連携を大きな方向性として地域医療における効率的な医療連携を築いていく。
 また、医療人材の育成及び学術の振興では、京都鞍馬口医療センターも大学では賄えない分野の教育の一翼を担うこととし、京都府全体の医療人材の育成を含めた協力関係を築いていく。
※1 循環器、脳神経、消化器の3科において、臓器別のチーム医療で専門的かつ最適な医療を提供するため、3つのメディカルセンターを整備している。

(連携協力の範囲)
(1)地域医療に貢献するために必要な医療機能の分担・強化に関すること
(2)医療・介護等の施策の推進や地域の課題解決のための知的資源、人的資源及び物的資源の活用に関すること
(3)学術研究及び人材育成に関すること
(4)その他本目的を達成するために必要な事項に関すること
(京都府立医科大学の概要)
 京都府立医科大学は、令和3年度(本年度)に大学昇格100周年、翌令和4年度には本学の始まりである療病院が設立されてから150年の節目の年を迎えます。この間、京都御所の緑を眺望できる恵まれた環境の中で、「世界トップレベルの医学を地域へ」を理念に、医学及び看護学に関する知識及び技能を授け、地域に貢献できる医療人材を供給してきています。
 また、附属病院においては、第一種感染症指定医療機関として、新型コロナウイルス感染症への対応に当たるなど日夜、医療スタッフが一丸となって高度で安全な医療を提供するために取り組んでいます。
(地域医療機能推進機構の概要)
 地域医療機能推進機構は、社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院という3つのグループを統合し、平成26年4月1日に設立された法人で全国に57病院あります。
 地域医療、地域包括ケアの要として、地域の住民、都道府県・市区町村等の行政、地域の医師会、医療機関、介護施設・事業所、大学等の関係機関と連携し、施設完結型ではなく、地域完結型のシステムを構築しています。
 地域医療の抱えている課題や地域のニーズは、時代とともに常に変化していくことを踏まえ、地域医療機能推進機構の各病院では、それぞれの地域の課題・ニーズをしっかり受け止め、地域住民の皆様が安心して暮らせる地域づくりに貢献することを目指しています。
 
写真左から 京都府立医科大学竹中学長、京都府健康福祉部長谷川部長、地域医療機能推進機構尾身理事長
京都府立医科大学・地域医療機能推進機構出席者、京都府健康福祉部長

〒602-8566. 京都市上京区河原町通広小路上る梶井町465

お問い合わせ先
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FAX:075-211-7093