【概要】

広島大学大学院社会科学研究科　角谷快彦教授、京都府立医科大学大学院医学研究科　成本迅教授らの研究グループは、認知機能が低下した人の経済活動を支える手段である成年後見人制度および民事信託制度の普及のカギが、高齢者の金融リテラシー（注１）を高めることにあると、全国の高齢者を対象にしたアンケート調査から明らかにしました。

〈用語説明〉注１）金融リテラシー
国際的に利用されている、金融リテラシーの高さを問う３問の設問の正答率を用いて定量化しています。質問の内容は、複利やインフレ率等に関するものです。

 

【発表論文】

Factors affecting knowledge about the adult guardianship and civil trust systems: evidence from Japan

 

【掲載雑誌】

Journal of Women & Aging　（2020年2月11日オンライン掲載）
https://www.tandfonline.com/doi/full/10.1080/08952841.2020.1727711

DOI 番号
10.1080/08952841.2020.1727711
 

【著者】

角谷　快彦1、カン　ムスタファ１、大庭　輝２・３、成本　迅２
１. 広島大学大学院社会科学研究科社会経済システム専攻
２. 京都府立医科大学大学院医学研究科精神機能病態学
３. 大阪大学大学院人間科学研究科
 

【本研究成果のポイント】

・全国の高齢者に対するアンケート調査から、金融リテラシーの高さが、成年後見人制度・民事信託制度の認知に共通して影響することが分かりました。
・一方で、年齢、性別、家族構成、教育、収入、資産、持ち家の有無といった属性からは、一貫した関連は認められませんでした。
 

 

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