寄附講座寄附金は、所得税法、法人税法による税制上の優遇措置を受けることができます。
・法人の場合　法人税法により、全額を損金扱いとすることが可能です。
・個人の場合　所得税法により、総所得金額から寄附金の額を控除することができ、税金の対象となる額が軽減できます。
 

次のような条件が付された寄附講座寄附金は受け入れることができません。
(1)  寄附金により取得した財産を無償で寄附者に譲与すること
(2)  寄附金による学術研究の結果得られた特許権、実用新案権、意匠権、商標権、および著作権その他これらに準ずる権利を寄附者に譲渡し、または使用させること
(3)  寄附金の使用について寄附者が会計検査を行うこととされていること
(4)  その他教育研究上支障があると認める条件