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研究活動不正防止ハンドブック(Web版)

1 はじめに

 このハンドブックは、研究活動における行動規範や会計手続き等が十分に理解されていないことから生じる研究活動上の不正な取扱いを防止するため、本学の教職員等に対して、不正行為に対する認識及び研究費の使用ルールをできるだけわかりやすく記載したものです。
 昨今、研究活動における不正行為(データのねつ造、研究費の不正使用等)が後を絶たず、教育研究機関のコンプライアンスの徹底と研究者の自覚及び研究費使用に対する公正性の確保がより一層強く求められています。
 関係各位におかれましては、科学の自律性が、社会からの信頼と負託の上に成り立つことを自覚し、教育研究活動が果たす社会的使命を御理解の上、研究活動を推進していただきますようお願いします。
 なお、本ハンドブックは、基本的なルール等を示したものであり、全てを網羅したものではありません。研究費の使用にあたっては、当該資金制度で遵守すべきルール等を確認した上で、本ハンドブックを御活用ください。
 

2 教職員の責務

 教職員等は、法人におけるコンプライアンスの重要性を深く認識し、常に教育・研究の発展に寄与するため公平かつ公正な業務の遂行に努めなければならない。(京都公立大学法人コンプライアンス推進規程第3条)
 

3 研究倫理審査体制

 「被験者保護」「利益相反」「公正な科学活動」「個人情報保護」等の研究倫理に対して、各研究者が自覚を持つことが必要です。これらに反する行動を行った場合は、不正行為と見なされます。
 そのため、京都府立医科大学では、以下の研究倫理体制を整えております。

4 研究活動の不正行為等の定義

  研究活動における不正行為とは、研究者倫理に背馳し、上記1及び2において、その本質ないし本来の趣旨を歪め、科学コミュニティの正常な科学的コミュニケーションを妨げる行為にほかならない。具体的には、得られたデータや結果の捏造、改ざん、及び他者の研究成果等の盗用が、不正行為に該当する。このほか、他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿する二重投稿、論文著作者が適正に公表されない不適切なオーサーシップなどが不正行為として認識されるようになってきている。
 こうした行為は、研究の立案・計画・実施・成果の取りまとめの各過程においてなされる可能性がある。なお、新たな研究成果により従来の仮説や研究成果が否定されることは、研究活動の本質でもあって、科学的に適切な方法により正当に得られた研究成果が結果的に誤りであったとしても、それは不正行為には当たらない。
(「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン(平成26年8月26日文部科学大臣決定)」一部抜粋)
 

定義

  • 捏造
    存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
  • 改ざん
    研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
  • 盗用
    他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
  • 研究費の不正使用
    故意若しくは重大な過失による競争的資金等の他の用地への使用又は競争的資金等の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使用。

5 不正行為が起こる背景

現場を取り巻く現状

  • 多額の研究費の獲得が研究の評価指標と化しているため、競争の激化と成果主義を煽っている
  • 常勤ポストの獲得のため、優れた研究成果を早く出す必要性に迫られている

研究者・研究機関の問題点

  • 研究者への心理的圧力
    研究費獲得のため世界に先駆けて論文を投稿しようとする焦り
    任期内に優れた成果を出さなくてはという切迫感
    論文の被引用度、特許取得数、研究費獲得額等の客観的成果へのプレッシャー 等
  • 研究費は公的資金であるという意識の希薄
  • コンプライアンスに関する意識の低下
  • 行動規範や使用ルールに関する理解不足
  • 研究者倫理教育が不十分
  • 支出面におけるチェック体制が不十分

 

6 研究費の種類

 研究費とは、研究遂行に必要な支出に対して使用するお金です。

 研究費は、それぞれの種類ごとに守るべきルールが違い、さらに競争的資金や受託研究費などは事業ごとにルールが異なります。

 競争的資金、共同研究費、受託研究費は、計画書や契約書に記載の研究(事業)のために特化したものであり、その使用は、当該事業の遂行上、直接的に必要な支出に限られます。

研究費の種類 ルール等
科学研究費補助金等
(競争的資金)
・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
・研究者使用ルール
・科学研究費補助金取扱要領、公的研究費等執行の手引き、会計規則などの学内規程 など 
受託研究費
・契約書
・各事業のマニュアル
・国等からの受託研究費取扱要領
・受託研究取扱規程、会計規則などの学内規程
共同研究費
・契約書
・共同研究取扱規程、共同研究講座規程、会計規則などの学内規程
寄附金
・寄附目的
・寄附条件
・奨学寄附金取扱規程、寄附講座規程、会計規則などの学内規程
教育研究費
(運営費交付金)
・公的研究費等執行の手引き、会計規則などの学内規程
 

競争的資金制度とは

競争的な研究環境を形成し、研究者が多様で独創的な研究開発に継続的、発展的に取り組む上で基幹的な制度のこと
(参考:内閣府ホームページ 競争的資金制度
直接経費 研究に直接的に必要なものに対し、競争的資金を獲得した研究機関又は研究者が使用する経費
間接経費
直接経費に対して、一定比率で手当され、競争的資金による研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費
研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用する
 
 

 7 研究費の執行

公的研究費の執行

 科学研究費補助金や独立行政法人等から受けた受託研究費等の公的研究費は税金等を原資としており、事業ごとのルールが細かく定められております。公的研究費の執行にあたっては、事務局経理課で作成しております「公的研究費執行の手引き」に基づき適正に執行してください。

8研究活動の不正防止に対する取組

本学では研究活動の不正防止、公的研究費に係る不正防止はそれぞれ以下のとおり取組を行っております。

9不正行為に関する通報・告発窓口

研究活動の不正行為等に関する通報・告発は以下の窓口で受付しております。
研究公正・公的研究費不正防止 通報窓口
 相談窓口    企画・研究支援課
 電話番号    075-251-5208
 FAX      075-251-5275
 メールアドレス tsuho@koto.kpu-m.ac.jp

 

10参考リンク

11参考規程等

〒602-8566. 京都市上京区河原町通広小路上る梶井町465

お問い合わせ先
TEL:075-251-5111
FAX:075-211-7093