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遺言能力評価の標準化に向け遺言能力観察式チェックリストを開発

「遺言」あなたの想いを残すために
~遺言能力評価の標準化に向け遺言能力観察式チェックリストを開発~
 
 一般社団法人日本意思決定支援推進機構と京都府立医科大学 精神機能病態学は、認知症患者における意思決定能力評価の確立のため、共同で遺言能力観察式チェックリストを開発しましたのでお知らせします。
 昨今、遺言能力の有無を争点とする遺言無効確認訴訟が増加する傾向にあり、遺言者の意思決定能力の適切な評価手法の確立や標準化は、高齢化社会の深化における課題の一つとなっています。
 そこでこの度、弁護士や司法書士等の法律職や慶應義塾大学、志學館大学とも連携し、法律職と医療職の多職種連携のもと、遺言能力観察式チェックリストを開発しました。
 
◆開発の目的
・現状
 遺言者が高齢でとくに高齢で認知障害があるがある場合、遺言を作成した時点での遺言能力の有無が争われ、遺言の有効性が問題になることが少なくありません。
 最終判断権者である裁判所をはじめ遺言に関わる人が、このような問題に対応し、遺言者の遺言能力の有無を適切に判断するためには、遺言書作成時や作成前後における遺言者の遺言能力を評価する資料が重要になります。その資料の作成にあたっては、遺言者や遺言者を支える人への専門的知見に基づく支援が必要となっています。
・課題
 この専門的知見に基づく支援としては、法的知見に基づくサポートだけではなく精神科医や臨床心理士などの医学的知見に基づくサポートが欠かせません。ところが法律専門職等(弁護士、司法書士、税理士、金融機関の遺言担当者)にとって遺言者の遺言能力を確認するポイント、遺言者を医学の専門家につなぐタイミングを理解することが困難であり、法律専門職等と医学の専門家の協働は十分にできていません。

 遺言能力観察式チェックリストは、法律専門職等に遺言者の遺言能力を分析するためのポイントを示し、遺言能力を確認する機会を作るものであり、遺言者を医学の専門家につなぐタイミングを把握できていないという課題を解決します。

 
報道発表資料はこちら
 
 
※本事業は文部科学省・JSTが実施するCOIプログラムの一環で、京都府立医科大学(京都府京都市)を中心としたサテライト拠点での取り組みです。引き続き、地域の健康を支える分野を超えたイノベーティブな取り組みを進めていきます。
【COIプログラム とは】  
 
文部科学省・科学技術振興機構(JST)による公募型研究開発プログラム。
現在潜在している将来社会のニーズから導き出されるあるべき社会の姿、暮らしの在り方を見据えたビジョンに基づき、企業だけでは実現できない革新的なイノベーションを創出するため、既存の分野や組織の壁を取り払った、産学連携によるチャレンジング・ハイリスクな研究開発を支援している。 
 

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