法人からのお知らせ

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令和元年度研究報告について

令和元年度両大学連携・共同研究事業及び若手研究者・地域未来づくり支援事業に係る研究報告を掲載しました。
研究の名称 研究(代表)者
所属等 氏名
京都府立医科大学教授 八木田 和弘
クラウド型十二誘導心電図伝送システムによる急性心筋梗塞患者の予後改善効果の検討 京都府立医科大学附属北部医療センター循環器内科助教 河崎 貴宣
京都北部地域における慢性肝疾患患者の予後因子の検討 京都府立医科大学附属北部医療センター消化器内科助教 石破 博
物性解析に基づく消化管癌内視鏡治療後潰瘍に対する新規被覆材の開発 京都府立医科大学消化器内科学/
感染病態学助教(併任)
廣瀬 亮平
塩分摂取過多の克服に向けた味細胞のトランスクリプトーム解析 京都府立医科大学細胞生理学助教 野村 憲吾
サルコペニア肥満のfoxolを介した発症メカニズムの解明 京都府立医科大学内分泌・代謝内科学 病院助教 岡村 拓郎
Mobileアプリは脳卒中医療に有用か?
京都府立医科大学神経内科学 大学院4年
蒔田 直輝
歯周病原菌代謝産物が歯周病進行に与える影響と新規治療法の探索
京都府立医科大学感染病態学 大学院3年
中川 真希
「生きづらさ」をかかえる子ども・若者の居場所づくり~京都における地域支援ネットワークの可能性~ 京都府立大学公共政策学部講師 山口 敬子
ChIP法の弱点を克服する新規エピゲノム解析手法の開発 京都府立大学生命環境科学研究科博士後期課程3年 畑 貴之
ゴール形成昆虫の植物操作能力は植物種を超えて有効か 京都府立大学生命環境科学研究科博士前期課程2年 天野 泰輔
被食者の生活様式が多様な捕食戦略を維持するメカニズムの解明 京都府立大学生命環境科学研究科博士前期課程1年 青山 悠

令和2年度障害者就労施設等からの物品等の調達方針の策定等について

このたび、当法人では、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律第9条による令和2年度の「障害者就労施設等からの物品等の調達方針」を策定しましたので、お知らせします。
また、令和元年度の障害者就労施設等からの物品等の調達実績の概要を公表します。
令和2年度障害者就労施設等からの物品等の調達方針の詳細はこちらです。
令和元年度障害者就労施設等からの物品等の調達実績の概要はこちらです。

法人規則及び法人規程の改正について

以下の法人規則及び法人規程を改正しましたのでお知らせします。

新型コロナウイルス感染症に係る学生への対応について

新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて家計が急変した学生等への支援として、京都府公立大学法人授業料等に関する規程等に基づき、前期授業料の納付期限並びに授業料及び入学料の減免申請期限の変更を実施します。
なお、家計が急変し収入が大きく減少した場合には、授業料等に係る徴収の猶予や減免の対象になる可能性がありますので、下記の連絡先までお問い合わせください。
 
1 対象者:学部部学生及び大学院生
2 前期授業料納付期限:5月27日(水)※新入生は当初から5月27日(水)
3 減免申請期限:随時 
   ※ただし、減免申請予定者は5月中旬を目途に申請(詳細は、別途通知)
   ※コロナウイルス感染症に係る影響によるもの以外は、医大:5月12日(火)府大:5月21日(木)
4 連絡先:府立医科大学 学生課 電話:075-251-5225
      府立大学   学務課 電話:075-703-5124
 

法人規則及び法人規程の改正について

以下の法人規則及び法人規程を改正しましたのでお知らせします。
 
次世代育成支援対策推進法第12条による一般事業主行動計画を策定(更新)しましたのでお知らせします。

法人規程の制定及び医療安全管理に係る監査委員会の実施結果について

以下の法人規程を制定しましたのでお知らせします。
 
医療法第16条の3第1項第7号及び医療法施行規則第9条の23第1項第9号の規定に基づき、京都府公立大学法人京都府立医科大学附属病院監査委員会を実施しましたのでお知らせします。

法人規程の改正について

以下の法人規程を改正しましたのでお知らせします。

法人規程の改正について

法人規程の改正について

以下の法人規程を改正しましたのでお知らせします。

令和元年台風第19号に係る被災者支援について

令和元年台風第19号により、著しい被害を受けられた方々に対し、以下のとおり、授業料、入学料及び入学考査料の減免を実施します。

医療安全管理に係る監査委員会の実施について

医療法第16条の3第1項第7号及び医療法施行規則第9条の23第1項第9号の規定に基づき、京都府公立大学法人京都府立医科大学附属病院監査委員会を実施しましたのでお知らせします。

 

平成30年度両大学連携・共同研究支援事業及び若手研究者・地域未来づくり支援事業に係る研究報告書について

 平成30年度両大学連携・共同研究支援事業及び若手研究者・地域未来づくり支援事業に係る研究報告書を紹介します。

法人規則及び法人規程の改正について

医療安全管理に係る監査委員会の実施について

医療法第16条の3第1項第7号及び医療法施行規則第9条の23第1項第9号の規定に基づき、京都府公立大学法人京都府立医科大学附属病院監査委員会を実施しましたのでお知らせします。

 

内部監査報告について

平成30年度内部監査結果を掲載しました。

京都府公立大学法人京都府立医科大学附属病院監査委員会の設置について

この度、特定機能病院の医療安全管理部門の監査・評価体制を構築するため、「京都府公立大学法人京都府立医科大学附属病院監査委員会」を設置いたしましたのでお知らせします。

委員名簿

規程

法人規則の改正について

以下の法人規則を改正しましたのでお知らせします。

法人規程の改正について

法人規程の制定について

以下の法人規程を制定しましたのでお知らせします。

法人規則の改正について

以下の法人規則を改正しましたのでお知らせします。

法人規程の改正について

以下の法人規程を改正しましたのでお知らせします。

ふるさと納税制度を活用した寄附金の募集について

 この度、京都府において「ふるさと納税制度」を活用した京都府立医科大学、京都府立大学への寄附制度が創設され、募集が開始されましたのでお知らせします。
 詳しくは こちら をご覧ください。
 

平成29年度両大学連携・共同研究支援事業、地域未来づくり支援事業及び若手研究者育成支援事業に係る研究報告書について

医療安全管理に係る監査委員会の実施について

医療法第16条の3第1項第7号及び医療法施行規則第9条の23第1項第9号の規定に基づき、京都府公立大学法人京都府立医科大学附属病院監査委員会を実施しましたのでお知らせします。

 

法人規則の改正について

以下の法人規則を改正しましたのでお知らせします。

平成30年度障害者就労施設等からの物品等の調達方針の策定等について

このたび、当法人では、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律第9条による平成30年度の「障害者就労施設等からの物品等の調達方針」を策定しましたので、お知らせします。
また、平成29年度の障害者就労施設等からの物品等の調達実績の概要を公表します。
平成30年度障害者就労施設等からの物品等の調達方針の詳細はこちらです。
平成29年度障害者就労施設等からの物品等の調達実績の概要はこちらです。

法人規程の制定及び改正について

内部監査報告について

平成29年度内部監査結果を掲載しました。

法人定款の変更について

法人の定款が変更されましたのでお知らせします。

平成28年度地域関連課題等研究支援費及び若手研究者育成支援費の報告について

平成29年度 障害者就労施設等からの物品等の調達方針の策定等について


このたび、当法人では、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律第9条による平成29年度の「障害者就労施設等からの物品等の調達方針」を策定しましたので、お知らせします。
また、平成28年度の障害者就労施設等からの物品等の調達実績の概要を公表します。

寄附金に対する税制上の優遇措置の拡充について

 この度、京都府公立大学法人(京都府立医科大学、京都府立大学)に対する寄附金は、京都市の条例で、個人市民税の寄附金税額控除が受けられる認定寄附金の指定を受けました。平成28年1月1日以降に当法人に御寄付をいただいた個人の皆様のうち、京都市にお住まいの方につきましては、府民税の優遇措置に加えて、新たに京都市民税の税額控除が受けられることとなりましたのでお知らせします。
 当法人への御寄付に対する税制上の優遇措置の詳細はこちらを御覧ください。
 

法人からのお知らせ

平成27年度地域関連課題等研究支援費及び若手研究者育成支援費の研究報告について

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定について

このたび、当法人では、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)第8条による

「一般事業主行動計画」を策定しましたので、お知らせします。

一般事業主行動計画の詳細はこちらです

 

マイナンバー制度に関する基本方針及び関係規程の制定について

 この度、本法人では、マイナンバー制度に係る個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、「個人番号及び特定個人情報の安全管理に関する基本方針」及び「京都府公立大学法人個人番号及び特定個人情報取扱規程」を制定しましたのでお知らせします。

学内保育所「くすのき」をオープンしました

京都府公立大学法人で働く教職員の皆様の子育てと就労・研究継続を両立させるため、平成27年12月に学内保育所「くすのき」をオープンしました。

<学内保育所の概要>
 受入対象者:京都府公立大学法人の教職員(有期雇用職員含む)の子
       (生後57日目から3歳未満(入所年度4月1日現在))
 開所時間帯:月曜日から土曜日(祝日及び年末年始除く)午前7時30分から午後6時30分
 運 営 方 法:外部委託(株式会社アイグラン)

<利用等に関するお問い合わせ先>
 京都府立医科大学 研究支援課
 電話: 075-251-5208

平成26年度地域関連課題等・若手研究者育成支援費の研究報告について

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定について

このたび、当法人では、次世代育成支援対策推進法第12条による

「一般事業主行動計画」を策定しましたので、お知らせします。

一般事業主行動計画の詳細はこちらです。

 

 

平成25年度地域関連課題等・若手研究者育成支援費の研究報告について

平成24年度地域関連課題等・若手研究者育成支援費の研究報告について

平成23年度3大学連携研究支援費に係る研究成果

 京都工芸繊維大学、京都府立医科大学及び京都府立大学における教員間の共同研究を支援し、研究を通じた交流の促進及び外部資金活動獲得に向けた共同研究の質の充実、研究成果の地域還元等に資することを目的に3大学での学内公募により採択された共同研究の成果を紹介します。
 
研究の名称 共同研究代表者
所  属 職名・氏名
京都府立大学大学院生命環境科学研究科
動物機能学
教授・牛田 一成      
京都工芸繊維大学
昆虫バイオメディカル教育研究センター
准教授・井上 喜博
京都府立大学大学院生命環境科学研究科
食環境安全性学
教授・南山 幸子
                               ※ 所属、職名は平成24年3月31日現在のものです。
 

平成22年度地域関連課題等・若手研究者育成支援費の研究報告について

平成22年度3大学連携研究支援費に係る研究成果

 京都工芸繊維大学、京都府立医科大学及び京都府立大学における教員間の共同研究を支援し、研究を通じた交流の促進及び外部資金活動獲得に向けた共同研究の質の充実、研究成果の地域還元等に資することを目的に3大学での学内公募により採択された共同研究及び研究会活動の成果を紹介します。
 
○共同研究
研究の名称 共同研究代表者
所  属 職名・氏名
京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科  准教授・福澤 理行     
京都府立医科大学大学院医学研究科 教授・赤路 健一
京都府立大学大学院生命環境科学研究科 教授・渡部 邦彦
                              ※ 所属、職名は平成23年3月31日現在のものです。
○研究会活動
研究会の名称 研究会代表者
所  属 職名・氏名
京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科  准教授・山雄 健史
京都工芸繊維大学昆虫バイオメディカル
研究センター
准教授・井上 喜博
                               ※ 所属、職名は平成23年3月31日現在のものです。

平成21年度3大学連携研究支援費に係る研究成果

 京都工芸繊維大学、京都府立医科大学及び京都府立大学における教員間の共同研究を支援し、研究を通じた交流の促進及び外部資金活動獲得に向けた共同研究の質の充実、研究成果の地域還元等に資することを目的に3大学での学内公募により採択された研究の成果を紹介します。
 また、併せて、今後、上記のような3大学の共同研究に発展すると期待される研究会活動を支援するために、3大学での学内公募により採択された研究会活動の結果を紹介します。
 
○共同研究
研究の名称 共同研究代表者
所  属 職名・氏名
京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科
生体分子工学部門
 准教授・田中 直毅      
京都府立医科大学大学院医学研究科
分子病態病理学
教授・伏木 信次
個体を用いた抗老化作用の評価法の確立 京都府立大学大学院生命環境科学研究科
応用生命科学専攻
教授・佐藤  健司
 
○研究会活動
研究会の名称 研究会代表者
所  属 職名・氏名
京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科
生体分子工学部門
 准教授・桑原 教彰
京都工芸繊維大学
ショウジョウバエ遺伝資源センター
教授・山本 雅敏
 

京都府公立大学法人中期目標について

当法人が今後6年間に達成すべき業務運営に関する目標 (中期目標)が7月15日に京都府議会6月定例会の議決 を経て制定されました。
同日、京都府庁において中期目標の交付式が行われ、当 法人の荒巻禎一理事長に山田啓二京都府知事から中期目標 が手渡されました。

 

 

交付に際し山田知事から、
・大学を取り巻く環境の急速な変化への迅速な対応
・京都工芸繊維大学も加えた3大学連携の推進
・教育・研究上の大きな魅力を感じて学生が集まる大学
・理事長と学長がスクラムを組んで京都ならではの教育や地域貢献の実施
・両大学の教養教育課程の共同化
・COE(文部科学省が世界最高水準の研究教育拠点となり得ると認定した
大学を 重点支援する事業)の採択、について、取り組んでいくよう要望がありました。

 

荒巻理事長は、
・府民のための存在感のある大学にしたい
・少子化の急激な進行の中で、一人一人の教職員が身をもって理解し、
生き残りをかけて取り組みたい、との表明をするとともに、色々な取り組みや他大学との
連携を進めるための配慮を要請しました。

中期目標とは
当法人に対し、設立団体である京都府が議会の議決を経て示すもので、法人が
策定し知事の認可を得る「中期計画」の基本となるもの。
中期目標(PDF)

新たな歴史の幕開け(京都府公立大学法人)

4月1日に京都府立医科大学と京都府立大学を設置・運営する「京都府公立大学法人」(理事長・荒巻禎一)が発足し、新たなスタートをいたしました。
法人本部が置かれた京都府立医科大学広小路キャンパスで発足式が行われました。
発足式には山田啓二京都府知事のほか、荒巻禎一理事長、山岸久一学長、竹葉剛府立大学学長ら法人役員と両大学教職員が出席しました。