この度、平成２０年４月１日の「京都府公立大学法人」発足に伴い、京都府立医科大学と京都府立大学を所管する同法人の理事長に就任させていただきました。

　京都府公立大学法人は、平成１６年４月に施行された「地方独立行政法人法」に基づき、両大学の設置及び管理をし、京都府民に開かれた大学として透明性の高い運営を行うとともに、両大学の教育研究の特性への配慮の下で、百年を超える伝統及び実績の継承や相互の連携を図りながら、京都府における知の拠点として、質の高い教育研究を実施することにより幅広い教養、高度の専門的な知識及び高い倫理観を備えた人材を育成し、並びに大学や地域の多様な主体と協力・連携した研究成果等の活用、附属病院における全人医療の提供等を通じて、京都府民の健康増進及び福祉の向上、京都文化の発信並びに科学・産業の振興に貢献し、もって地域社会はもとより、国内外の発展に寄与することを目的としているところです。

　私が、昭和６１年４月からの４期・１６年間、京都府知事として、またそれ以前の副知事等として、様々な形で両大学の整備や運営に関わってきたことを思い起こすと、数年の時を経て、またこのような立場で両大学と関わり、その大学がますます府民の期待と要請に応え、大きく発展してきていることに、大きな感慨と喜びを覚えるところです。

　両大学は、それぞれの経過と優れた実績のもと、全国有数の大学として現在に至っているわけでありますが、そのような歴史と伝統ある大学であっても、全国的には、近年の急激な少子化、それによる大学定員とのアンバランスが顕在化する中で、国公立、私立を問わず、多くの大学が定員割れや入学生の確保に苦悩する状況となってきており、平成１６年度には国立大学がいち早く法人化し、自由度の高い経営や競争力、魅力のある大学として強いアピールを続けられ、公立大学にも同様の動きが拡がるなど、この間の両大学を取り巻く環境は大きく様変わりしてきているところです。
　 このような状況下にあって、平成１４年１月に「府立の大学あり方懇話会」が立ち上げられ、様々な議論を経て、両大学の意向も踏まえ、平成１９年９月の京都府議会の定款議決を得て、この度の法人化がなされたところです。
　 大学の法人化は、この間の多くの国・公立大学が進めてきた流れではありますが、国立大学法人各大学の状況を見るまでもなく、大学にとってメリットの一方で様々なデメリットも取りざたされてはいますが、京都府においては、山田知事自らが府議会等においても重ねて答弁されておりますように、単に経営の効率化、府からの経費の削減ということではなく、法人化することによって、京都府組織のままでは足かせとなっていた単年度会計主義や寄付の受入に係る制約等諸制度の弊害を廃し、大学経営の自由度を高め、大学が有する力を十二分に発揮できるようにすることにより、先人である国立大学法人や他の公立大学法人、とみに大学の魅力づくりのアピールに力を注いできておられる私立大学等と同じ土俵にたって競争をしていくためのものと考えており、その経営や運営に当たっては、より良い教育、研究、医療ひいては法人経営ができるよう、理事長として最大限の努力をしてまいる所存です。

　京都府においては、２つの大学をそれぞれに法人化するのではなく、１法人２大学といたしましたのは、各大学が歴史と伝統、個性を活かし、双方が切磋琢磨して大学運営に当たっていくことを基本としながら、その上で、大学法人がその経営の基本や魅力づくり、大学の進むべき方向について、大所、高所に立って判断し、相乗的な効果発揮や時には調和を図りながら、大学の発展に寄与していこうとするものと考えております。

　京都府公立大学法人及び京都府立医科大学、京都府立大学が、府民の皆様にとって大いに評価されるよう、その経営や運営に努めてまいりますので、皆様方のますますの御支援と御理解をよろしくお願いいたします。